株式会社オプトピア（以下、「当社」という。）では、保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知致します。

■当社の名称及び住所並びに代表者の氏名

組織の名称

株式会社オプトピア

住所

徳島県徳島市中島田町三丁目56番地1

代表者の氏名

代表取締役　井上　武久

■ 個人情報保護管理者の氏名、所属及び連絡先
　株式会社オプトピア　R&D　山口健治　（連絡先：088-678-7430）

■ 保有個人データの利用目的
　(1) レンタルサーバご利用者様の個人情報
　　・ レンタルサーバサービスにおける連絡・請求に利用します。
　(2) 採用応募者の個人情報
　　・ 採用選考のみに利用します。
　(3) 従業員の個人情報
　　・ 人事・給与・労務・庶務および各種組織運営業務に利用します。

■ 認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先
　認定個人情報保護団体の名称
　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　苦情の解決の申出先
　　認定個人情報保護団体事務局
　住所
　　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
　電話番号
　　03-5860-7565
　　0120-700-779
　※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

■ 個人情報保護に関する苦情・相談窓口
　株式会社オプトピア　　個人情報苦情相談窓口
　住所　〒770－0052 徳島県徳島市中島田町三丁目56番地1
　tel：088-678-7430　fax：088-678-7460
　e-mail：somu@optpia.co.jp
　受付時間：月～金　9:00 - 17:50　(土日祝日定休)
　個人情報保護管理者代理　総務部部長　井上保代

■ 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
　(1) 開示等の求めの申し出先
　　・ 上記の個人情報苦情相談窓口
　(2) 開示等の求めに際して提出していただく書面
　　・ 所定の「保有個人データ開示等請求書」等の書類に必要事項を記入し、
　　郵送または持込にて受付いたします。
　　・ 上記用紙は、「(1) 開示等の求めの申し出先」でご請求ください。
　(3) 開示等の求めをする者の本人確認の方法
　　・ 本人又は代理人であることを確認できる証明書の提出をしていただきます。
　　証明書に本籍地等の機微情報が含まれている場合は黒塗りして提出してください。
　　「(1) 開示等の求めの申し出先」でご確認ください。
　(4) 利用目的の通知請求および開示請求における手数料
　　・ 500円（税込み）
　　・ 支払方法：500円分の郵便切手を｢保有個人データ開示等請求書｣と同封してください。
　　※紙面でのご請求の場合は、お送りいただく際に、500円分の郵便切手を｢保有個人データ開示等請求書｣と同封してください。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。

■保有個人データの安全管理のために講じた措置
　(1) 基本方針の策定
　　・ 当社は個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
　(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
　　・ 保有個人データは取得、利用、提供、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその業務等について管理する規程を策定しています。
　(3) 組織的安全管理措置
　　・ 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令及び管理規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
　　・ 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査及び審査機関による監査を実施しています。
　(4) 人的安全管理措置
　　・ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的なセキュリティ研修を実施しています。
　　・ 個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
　(5) 物理的安全管理措置
　　・ 個人データを取り扱う業務区画、アクセス制限区画及び特定アクセス制限区画において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
　　・ 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
　(6) 技術的安全管理措置
　　・ アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
　　・ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。